ハードウェアウォレットに送金すると税金が発生？仮想通貨の税金を再確認

ハードウェアウォレットに送金しただけでは利確にならないため、税金発生しません。また、家族や友人のハードウェアウォレットに送金をしても日本円で110万円未満なら税金は発生しません。

仮想通貨に関する税金はまだまだ法整備が整っていないため、現在の税金の発生するポイントを理解しておかないと思わぬところで脱税扱いになって損をしてしまう可能性があります。

ハードウォレットで保管することで税金にどう影響あるの？と疑問に思っている人は改めて仮想通貨を持っていることで税金が発生ポイントやハードウォレットとの関係を理解しておきましょう。

仮想通貨に関係する税金と発生ポイント

仮想通貨に関連する税金は主に所得税と所得税です。

所得税は仮想通貨を所持しただけでは発生しませんが、購入時の価格よりも高い価格で売却すると利益（キャピタルゲイン）が発生するため、所得税が発生します。

また、仮想通貨は被相続人の財産としてカウントされるため、相続時には相続税が発生します。相続税は、相続時の市場価値に基づいて決まります。

仮想通貨の所得税についての考え方

仮想通貨の取引によって得た利益は所得として扱われ、所得税が課されます。2023年6月時点では仮想通貨の利益による所得税は雑所得の扱いになります。そのため、税率は累進課税制度に基づきます。

仮想通貨は売却した際の利益（売却価格と購入価格の差）が課税対象となるため、その年の取引で結果がマイナスの場合は税率が発生しません。また、取引だけでなく、仮想通貨のマイニングによって得た報酬も所得となるため、税金が課されます。

仮想通貨にかかる税率

年収195万円以下	5%
年収195万円超〜330万円以下	10%
年収330万円超〜695万円以下	20%
年収695万円超〜900万円以下	23%
年収900万円超〜1,800万円以下	33%
年収1,800万円超〜4,000万円以下	40%
年収4,000万円超	45%

仮想通貨の相続税についての考え方

仮想通貨は財産の一部として認識されています。ただし、仮想通貨の相続に関しては、その存在が確認されなければ相続税の対象とはなりません。

相続時に仮想通貨の存在がわかっていれば、時価に合わせて相続税が課されます。相続手続きの時に仮想通貨が確認されていないときは、課税対象になりませんが、その後で仮想通貨が発見された場合は、遡って相続税が課される可能性があります。

仮想通貨の発覚に後から気づき、故意に申告を避けた場合は税法違反となる可能性があります。

ハードウェアウォレットへと税金の関係

自分のハードウェアウォレットへの送金は利確になる？

自分自身のハードウェアウォレットへの送金は、一般的には利確(売却)とは認識されません。

これは、送金先が自分自身であり、所有権が移転していないからです。したがって、自分のハードウェアウォレットへの送金による税金の発生はありません。

別の銘柄に変換してからハードウェアウォレットに移す場合は、銘柄が変更されたタイミングで売却となるので利益が発生していれば税金が発生します。

家族のハードウェアウォレットへの送金は利確になる？

家族への仮想通貨の送金は、一般的には贈与と見なされます。

贈与税の規定により、一定の金額を超える贈与が行われた場合、贈与税が発生します。ただし、これは利確(売却)とは異なります。利確は売却によって得た利益に対する税金であり、贈与税は贈与された資産の価値に対する税金です。

贈与税法では、一年間に受け取った贈与の合計が110万円を超える場合、その超過分に対して贈与税が課されます。詳しくは国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」についてをご覧ください。

友人のハードウェアウォレットへの送金は利確になる？

友人への仮想通貨の送金も、一般的には贈与と見なされます。したがって、一定の金額を超える贈与が行われた場合、贈与税が発生します。先述したように利確の場合、売却によって得た利益に対する税金なので利確に該当せず、所得税も発生しません。

ハードウェアウォレットでの仮想通貨の保管は税金の観点から有利？

残念ながらハードウェアウォレットでの仮想通貨の保管自体は税金の発生には全く関係ないので節税対策といったことにはつながりません。

しかし、ハードウェアウォレットで仮想通貨を保管するということは、取引所のハッキングや倒産のリスクから守れるので非常に安全な保管方法としておすすめです。

これから仮想通貨を保有して資産を管理したいという方は、ハードウェアウォレットで保管しないということは、いつ資産が吹っ飛んでも良い状態となんら変わりがないのでもっとセキュリティに気を配った方が良いと言えます。

仮想通貨におすすめのハードウェアウォレット

Ledger Nano S Plus

価格	12,499円
対応通貨	5500種以上
保証	2年間

対応する仮想通貨の種類が豊富

Nano S Plusはハードウェアウォレットの中でも非常に人気の高いデバイスの一つです。Ledger Nano Sの上位互換機種で5500種類以上の暗号資産を管理することができます。

つまり、Nano S Plusがあればほとんどの仮想通貨をカバーできるので、いろんな仮想通貨に手を出している人やこれからマイナーコインも買っていきたいという人にはピッタリです。また、Ledger Liveで信頼性と完全な透明性を確保しながらNFTを送受信することもできます。

高水準のセキュア認証と復元あり

Ledger Nano Xは、認証レベルがCC EAL5+のセキュア認証チップを搭載しています。これにより高度な攻撃からも資産を守ることができます。

また、24語のリカバリーフレーズを提供しているのでデバイスを紛失してしまったり、誤って壊してしまった場合でも、安全に復元することができます。

保管数が少ないならコスパが良い

Ledger Nano S Plusは、同時に20種類までの仮想通貨を保管することができます。そして、ハードウェアウォレットの中では1.2万円は安い部類に入るので、持ち合わせている仮想通貨(コイン・トークン)の保有種類が20種以下ならこのデバイスで十分と言えます。

Ledger Nano X

価格	23,999円（税込）
対応通貨	5500種以上
保証	2年間

スマホで管理できてパソコン不要

Ledger Nano Xは、Bluetooth接続がスマホとできるためパソコンを持っていない人や外出中にパソコンを開けない人でも仮想通貨の確認や取引ができます。大容量バッテリー搭載なので外出時間が長くても利用できる強みがあります。

高水準のセキュア認証と復元あり

Ledger Nano Xは、認証レベルがCC EAL5+のセキュア認証チップを搭載しています。これにより高度な攻撃からも資産を守ることができます。

また、24語のリカバリーフレーズを提供しているのでデバイスを紛失してしまったり、誤って壊してしまった場合でも、安全に復元することができます。

NanoS Plusよりも多い保管数

Ledger Nano Xは、NanoS Plusと同じく5500種以上の暗号資産に対応していますが、同時に保管できる数はNanoS Plusよりも圧倒的に多い、100種まで対応が可能です。多くのコイン・トークンを扱っている人はNanoXの方が良いです。

TREZOR(トレザー) Model T

価格	8,821円（税込）
対応通貨	1456種類以上のコインとトークン
保証	1年

1456種類以上の仮想通貨を保管

ビットコイン、リップル(XRP)、ネム（XEM)・エイダ（ADA)、モナコインといった日本で人気の高い仮想通貨も対応しています。価格はハードウェアウォレットの中でも安価なのでコインチェックやGMOコイン、DMM Bitcoinではじめた人はトレザーでも十分かもしれません。

高水準のセキュア認証と復元あり

TREZOR Model Tは安価でありながら認証レベルがCC EAL5+のセキュア認証チップを搭載しています。これにより高度な攻撃からも資産を守ることができます。

パソコン不要でスマホ管理できる

TREZOR Model TはUSB-A to USB-Cケーブルを使用して、スマートフォンやタブレットなどに直接接続することができます。パソコンを持ってない人や外出中でパソコンを開けない状況でも、スマホだけで仮想通貨の管理や取引を行うことができます。

安心のバックアップシステム

TREZORは、業界標準のリカバリーシード（BIP32, BIP39, BIP44, SLIP39）を採用しています。これにより、デバイスが紛失した場合でも12語のリカバリーシードを使用して簡単にウォレットを復元することができます。さらに、TREZOR Model Tでは、さらなるセキュリティを提供するShamir Backup（SLIP39）を初めて実装しています。

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ハードウェアウォレットと税金によくある質問

Q1：仮想通貨を受け取っただけでも所得税や相続税が発生しますか？

A1：仮想通貨を単に所有しているだけ、または仮想通貨を受け取っただけでは、所得税や相続税は発生しません。所得税は売却による利益に対して、相続税は相続による財産の価値に対して課されます。

Q2：ハードウェアウォレットからの送金で税金は発生しますか？

A2：ハードウェアウォレットからの送金自体は税金の対象とはなりません。ただし、その送金が売却と見なされる場合、売却による利益に対して所得税が発生します。

Q3：仮想通貨の贈与についてはどのように税金が発生しますか？

A2：仮想通貨の贈与は、一年間に受け取った贈与の合計が110万円を超える場合、その超過分に対して贈与税が課されます。ただし、贈与税の計算は複雑で、贈与の額や贈与者と受贈者の関係、その他の要素によって変わります。具体的な税金の計算や申告については、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。